マイナンバー制度によって起こる、生活に関わる大きな５つの変化

いよいよ、2016年1月1日から本格的に施行されることが決まっているマイナンバーですが、一般に言われているメリットデメリットの他に、知らないうちに預金口座と紐づける動きが固まっているなど、みんなの知らないうちに色々と変化が起きているようです。具体的な内容までの認知度がまだ30％程度らしいので心配ですね。

2018年までに様々な範囲でその利用を広げていくと公言されているマイナンバー制度ですが、実際に施行されることで今後どのような変化が生活にもたらされるのでしょうか？　簡単な制度のまとめと共にいくつか紹介します。

マイナンバーって？メリットデメリットは？

国民全員に配布される12ケタの番号で、氏名、住所、所得、年金などの様々な個人情報を一元管理するための共通番号制度のことです。行政をはじめ、勤務している企業へもこの番号を通達する必要があります。要は、この番号だけ持ってればどこに行っても簡単に情報照会できるようになるよ、ってことですね。

主なメリットとしては、行政の管理が簡略化されるためコストが下がること、納税、年期などの申請が簡略化されることがあげられています。

デメリットとしては、個人情報流出リスクの拡大と導入の際の莫大なコストが考えられていますね。そりゃあ、国民１億人の一元管理なんてめちゃくちゃお金かかるし、全部の情報が紐づいてしまっているので流出したら一大事です。

アメリカとかだと既に、ソーシャルセキュリティナンバー（SSN）という名前で国民の識別番号として何年も前から利用されていて、クレジットカードを作るのにも必要となっています。どこに行ってもこの番号の掲示を求められるので、ないと生活基盤作るのにちょっと苦労します。日本でも一部似たような状況になることが想像できます。

で、ここまで概要なんですが、ここからが本題。近い将来、色々生活に影響が出るんじゃないかと思われます。

預金口座に税がかかる可能性がある？

国民の預金口座とマイナンバーが紐づけられることがほぼ確定のようです。国民がどれだけお金持ってるかわかっちゃうんですね。で、そーなると資産多い人には税金かけましょーってのが起こりうる話。もちろん、タンス預金に逃げれるし、預金への利子にそもそも税金がかかっているので二重課税になるんじゃないか、なんて話も話もありますが、タンス預金できる額に収まらない人も（金庫がっつり作るんなら置いといたほうが安いかも）いるでしょうし、二重課税なんてうまく調整すればさらに絞り取ることも可能でしょう。よく議論されてる話みたいなので一可能性として知っときましょう。

医療カルテがどこの病院に行っても一括で見られるようになる

 電子カルテにして、どこの病院でも自分の過去の医療情報を知れるようにしようって動きは政府主導でも企業でもあるそうなんですが、この番号と医療情報が紐づくことは決まっているようなので、今後はこの動きが加速するでしょう。ワクチンの情報から処方された薬、過去の治療歴までばっちりです。これは受けられる医療サービスのレベルが上がるのでいいことですね。

保険料が健康状態・遺伝子に合わせて変更される可能性がある

これは結構個人的な予測です。医療情報が共有される、ってことは遺伝子情報が検査された場合それも共有されますよね。現在、既にDeNAが出しているサービスなどでも遺伝子情報から個人のガンなどの疾病にかかるリスクを洗い出すことができます。これがもし保険会社にも情報の一部が共有されるようになったらどうなるのでしょうか。過去の治療記録や遺伝子によってのかかりやすいリスクによって保険料が適正に変更される可能性もあるのではないでしょうか。企業にそんな大事な情報を渡していいわけない、ってのは今の感覚だと当たり前ですが、逆にそういったリスクを隠して保険に入っているのは保険会社側からするとモラルハザードなので、それを防止するために一部利用が可能になるってのはあり得る話なんじゃないかとも思います。

消費・贈与が国に掌握される

これは数年後の話だとは思いますが、個人の消費や家族間での贈与がどんどん国に把握されていくと思われます。今の日本だと現金払い主義がいまだに徹底されていますが、テクノロジーの進歩の流れを考えると確実にオンラインペイメントやクレジットカードでの取引が圧倒的に増えていきます。で、もしもマイナンバーがこれらの金の流れに紐づいた場合、国側に消費が丸見えになってしまいます。既にマイナンバーカードなるものにもクレジットカードの付帯ができる方向で検討されているそうなので、あり得ることかと。また、先の預金口座と紐づいている影響でまとまった額の金の移動が贈与だとはっきりばれてしまう可能性もありますね。現状、一定額までは贈与に対する税金がかからないようになってはいますが、きちんといくら贈与されているのか把握したいという狙いは確実にあるでしょう。

歓楽街から活気が失われる

あり得るか微妙ですが、企業側が個人の職歴が本当であるかどうか確かめることができるようになったとした場合、個人のバイトの履歴まで閲覧できるでしょう。そうした場合、キャバクラなどで働く人が減ってしまう可能性があるのではないでしょうか。 学生のバイトでやっている場合や、普段は事務などで働いている人たちが副業として行っている場合、就活や会社へばれることを恐れて辞めていく人たちが増えるのは大いに考えられます。企業側から職歴をチェックできなくても、税金の申請などで副業していること自体はわかってしまうらしいので、リスク自体は今までより増えるでしょう。

以上、マイナンバー制度によって起こる、生活に関わる大きな５つの変化でした。

実際、どこまで紐づけられてどこまで公開されるのか、政府もごたごたしながら進めているので怖くなっちゃいますよねー。ここまで劇的に変わるかはわからないですけど。きちんと勉強できる機会が欲しいですね。

ショウゴ